「禁煙」という言葉が、なにかと話題になります。
タバコは身体に有害だから、辞めたいとは思うけれど、なかなか辞められないという人は古くからいます。
最近の話題になるのは、タバコの税金値上げの問題があります。
もうひとつは、受動喫煙を問題にした「嫌煙権」が叫ばれ、社会的に進む「分煙」の問題で、これには行き過ぎとの批判で論議もあります。
「禁煙」とは普通は、公共の場所や職場などでの喫煙を禁止すること、もしくは喫煙者が喫煙、喫煙習慣を止めることをいいます。
特定の場所での喫煙の禁止としての「禁煙」としては飲食店や交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものです。個別の方針として自主的に決定される場合と、法律により定められている場合とがあります。
それに対して、喫煙者の問題ではなくて、非喫煙者からの受動喫煙を嫌う意味での「嫌煙」という言葉で、社会的な禁煙含む喫煙の規制が主張されるようになりました。
嫌煙(anti-smoking)とは、受動喫煙を本人の可否に拘わらず強いられることについて異を唱えること、あるいは受動喫煙を避けることです。
1970年代の日本において、未だ公共施設や飲食店の禁煙・分煙化や列車・飛行機の禁煙席設置が殆どされていなかった時代に作られた造語です。
嫌煙を、権利として主張することで「嫌煙権」という言葉も生まれました。
この言葉は、とくに環境問題への意識が高まりをみせた1978年に、市民運動「嫌煙権の確立を目指す人びとの会」が発足したときに使われ、以後一般語として次第に普及していきました。
やがてそれは、「分煙」を一般化させるようにもなりました。
分煙とは、非喫煙者の受動喫煙の防止を目的とし、不特定多数の人が利用する公共の場所や施設等において、喫煙場所となる空間と非喫煙場所となる空間に分割する方法のことです。
このように「禁煙」とは、喫煙者の健康あるいはモラルとしての問題ではなくて、非喫煙者も含めた社会の全体的な問題にも現代ではなってきています。
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